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2004年05月06日(Thu)▲ページの先頭へ
年金制度改革
自民、公明両党は6日午前、民主党と幹事長・国対委員長会談を行い、年金制度改革関連法案の衆院厚生労働委での与党単独採決をめぐって混乱した国会を正常化させるため、対応策を協議した。与党側は、社会保障に関する協議機関の設置を同法案付則に明記することを提案。6日の衆院本会議採決は見送り、7日の採決を目指している。

 民主党は会談で、年金制度の一元化など抜本改革について、政府案を修正し、実施時期を明示するよう求めた。これに対し与党側は「自営業者の所得の把握が容易ではない」と、難色を示した。

 国会議員の国民年金保険料未納問題では、民主党が全国会議員の納付状況公開を主張したのに対し、与党側は「個人情報であり、提出を強要することはできない」と慎重だった。与野党は何らかの再発防止策が必要との認識では一致しており、今後、実務者で詰めることを申し合わせた。

 外遊中の菅直人・民主党代表が6日午後、帰国することから、与党と民主党は同日夕、会談を再開する。これに関連し、小泉純一郎首相は5日夜、自民党の中川秀直国対委員長と会談し、「(年金問題は)与野党で対決する問題ではない」と民主党との協議に前向きな姿勢を示した。


2004年04月20日(Tue)▲ページの先頭へ
Sony Ericsson端末の出荷台数大幅増
 同四半期の売上高は13億3800万ユーロで前年同期比66%増。税引前利益は970万
ユーロ、純利益は820万ユーロで、いずれも前年同期の赤字から黒字に転じている。
同社では、好業績の要因として、市場の好転と2003年に取ったリストラ策の貢献を挙
げている。

 全体的に好調な携帯端末市場にあって、同社の端末は、特にミッドレンジとエント
リーレベルで強みを発揮し、過去最高の出荷台数を記録したという。同社では、こう
した状況を受け、業界全体の2004年世界携帯電話出荷台数予測を5億2000万台から5億
5000万台に引き上げた。

 同社は1〜3月期、同社初のGSMメガピクセルカメラ付き携帯であるS700、また同社
初の米EDGEネットワーク用Push-to-Talk対応製品Z500などを投入している。

 世界携帯電話最大手のNokiaも先日、1〜3月期決算の速報値を発表したが、Nokia
は、自社の出荷台数の伸びが業界全体の平均値を下回ったことを認め、シェアの下落
を報告していた。

(ITmediaモバイル)
ホンジュラスも早期撤退
【メキシコ市19日共同】スペインのサパテロ新首相がイラク派遣部隊の早期撤退を表明したことを受け、中米ホンジュラスのマドゥロ大統領は19日、スペイン軍傘下で活動するイラク駐留部隊約370人を「できるだけ早期に撤退させる」と表明した。ロイター通信が報じた。エルサルバドルやドミニカ共和国も追随の動きを見せている。 スペイン軍撤退で指揮系統に支障が生じ、安全を維持できない恐れがあるため。対米配慮から駐留を継続してきた中米各国だが、撤退を求める国内世論の高まりに抗し切れなくなった。スペインに続くホンジュラスの撤退表明により、米国主導の「有志連合」は大きく揺らぎ始めた。 マドゥロ大統領は「(撤退の)決定を実行するよう命じた」と言明。有力紙プレンサが3月に行った世論調査では、撤退すべきだとの意見が約9割を占めていた。(共同通信)




Sony Ericsson端末の出荷台数大幅増
同社携帯電話出荷台数が880万台に上り、前年同期比で63%増を達したと発表した。
::A::ITmediaモバイル::Sony,Ericsson,携帯電話
 同四半期の売上高は13億3800万ユーロで前年同期比66%増。税引前利益は970万
ユーロ、純利益は820万ユーロで、いずれも前年同期の赤字から黒字に転じている。
同社では、好業績の要因として、市場の好転と2003年に取ったリストラ策の貢献を挙
げている。

 全体的に好調な携帯端末市場にあって、同社の端末は、特にミッドレンジとエント
リーレベルで強みを発揮し、過去最高の出荷台数を記録したという。同社では、こう
した状況を受け、業界全体の2004年世界携帯電話出荷台数予測を5億2000万台から5億
5000万台に引き上げた。

 同社は1〜3月期、同社初のGSMメガピクセルカメラ付き携帯であるS700、また同社
初の米EDGEネットワーク用Push-to-Talk対応製品Z500などを投入している。

 世界携帯電話最大手のNokiaも先日、1〜3月期決算の速報値を発表したが、Nokia
は、自社の出荷台数の伸びが業界全体の平均値を下回ったことを認め、シェアの下落
を報告していた。

(ITmediaモバイル)


Sony Ericsson端末の出荷台数大幅増
同社携帯電話出荷台数が880万台に上り、前年同期比で63%増を達したと発表した。
::A::ITmediaモバイル::Sony,Ericsson,携帯電話
 同四半期の売上高は13億3800万ユーロで前年同期比66%増。税引前利益は970万
ユーロ、純利益は820万ユーロで、いずれも前年同期の赤字から黒字に転じている。
同社では、好業績の要因として、市場の好転と2003年に取ったリストラ策の貢献を挙
げている。

 全体的に好調な携帯端末市場にあって、同社の端末は、特にミッドレンジとエント
リーレベルで強みを発揮し、過去最高の出荷台数を記録したという。同社では、こう
した状況を受け、業界全体の2004年世界携帯電話出荷台数予測を5億2000万台から5億
5000万台に引き上げた。

 同社は1〜3月期、同社初のGSMメガピクセルカメラ付き携帯であるS700、また同社
初の米EDGEネットワーク用Push-to-Talk対応製品Z500などを投入している。

 世界携帯電話最大手のNokiaも先日、1〜3月期決算の速報値を発表したが、Nokia
は、自社の出荷台数の伸びが業界全体の平均値を下回ったことを認め、シェアの下落
を報告していた。

(ITmediaモバイル)


Sony Ericsson端末の出荷台数大幅増
同社携帯電話出荷台数が880万台に上り、前年同期比で63%増を達成したと発表し
た。::A::ITmediaモバイル::Sony,Ericsson,携帯電話
 同四半期の売上高は13億3800万ユーロで前年同期比66%増。税引前利益は970万
ユーロ、純利益は820万ユーロで、いずれも前年同期の赤字から黒字に転じている。
同社では、好業績の要因として、市場の好転と2003年に取ったリストラ策の貢献を挙
げている。

 全体的に好調な携帯端末市場にあって、同社の端末は、特にミッドレンジとエント
リーレベルで強みを発揮し、過去最高の出荷台数を記録したという。同社では、こう
した状況を受け、業界全体の2004年世界携帯電話出荷台数予測を5億2000万台から5億
5000万台に引き上げた。

 同社は1〜3月期、同社初のGSMメガピクセルカメラ付き携帯であるS700、また同社
初の米EDGEネットワーク用Push-to-Talk対応製品Z500などを投入している。

 世界携帯電話最大手のNokiaも先日、1〜3月期決算の速報値を発表したが、Nokia
は、自社の出荷台数の伸びが業界全体の平均値を下回ったことを認め、シェアの下落
を報告していた。

(ITmediaモバイル)












ボーダフォンの料金戦略迷走
[東京 19日 ロイター] ボーダフォン(東京都港区)の料金戦略が迷走してい
る。昨年10月に導入した土・日曜と祝日のボーダフォン同士の通話料が全国一律1
分5円(税込5.25円)となる割引サービス「ハッピータイム」を6月末で終了す
るほか、同時に値下げした第三世代携帯電話サービス(3G)のテレビ(TV)コー
ルの通話料も元の水準に戻すことを決めた。今回の料金改定について、業界では赤字
を減らすために、総額では値上げを意図したものとの指摘が出ているが、度重なる
ユーザー不在の料金・制度変更に、ボーダフォン離れを危惧する声も聞こえてくる。


ボーダフォンの料金戦略迷走
る。昨年10月に導入した土・日曜と祝日のボーダフォン同士の通話料が全国一律1
分5円(税込5.25円)となる割引サービス「ハッピータイム」を6月末で終了す
るほか、同時に値下げした第三世代携帯電話サービス(3G)のテレビ(TV)コー
ルの通話料も元の水準に戻すことを決めた。今回の料金改定について、業界では赤字
を減らすために、総額では値上げを意図したものとの指摘が出ているが、度重なる
ユーザー不在の料金・制度変更に、ボーダフォン離れを危惧する声も聞こえてくる。

<実質値上げとの見方>

 7月からは、土・日曜と祝日のボーダフォン同士の通話が、5分を超過すると、そ
の後の30分間の通話料が無料となる新割引サービス「ハッピータイム2」を開始す
る。通話開始から5分間と35分以降は、契約している料金プランの通話料を適用。
またハッピータイムで対象だったプリペイドサービスの通話とTVコールの通話は、
対象から除外した。
 同時に、プリペイドサービスの通話料も現行の全国一律20秒20円(税込)か
ら、同1分60円(同)に改定するほか、昨年10月に値下げしたTVコールの通話
料も元の水準に戻す。具体的には、「音声通話と同額」だった通話料を、元の「音声
通話の1.8倍」に引き上げる。ある販売代理店は、TVコール通話料の値上げに対
して、「ボーダフォンは昨年、10の約束を公表しており、その中でTVコールサー
ビスが一般通話と同じ料金で利用できるとうたっている。これとの整合性をどうする
のか」と疑問を投げかける。
 一連の改定について、ボーダフォンは、「顧客への利便性を含め総合的なサービス
の向上を検討した結果、今回の施策を決定した」(広報部)と説明するが、継続性が
重視される通信業界で、朝令暮改の料金改定に首をひねる業界関係者は多い。ある関
係者は、「今回の料金改定は明らかに総額で値上げを意図したものだ。プリペイド
サービスの課金も20秒でも1分でも同じ60円となってしまい、ユーザーにとって
は実質値上げとなる」と指摘。また、別の関係者も、「通常の通話は5分以内に終わ
ることが多いため、ハッピータイム2も大部分のユーザーにとっては事実上の値上げ
となる」との見方を示す。
 前出の販売代理店では、ハッピータイムを利用するために、2年単位での契約が必
要な割引サービス「ハッピーボーナス」に加入したユーザーも多数おり、「わずか9
カ月でのサービス終了は、顧客に説明がつかない」と訴える。
同社は過去にも、Eメールアドレスの変更で、混乱したことがあった。J─フォンか
らボーダフォンへの社名変更に合わせ、昨年7月に、ドメイン名の変更を表明した
が、一方的な変更に対して、ユーザーが反発。翌8月には事実上撤回に追い込まれた
経緯がある。 
 料金改定は、プリペイドサービスの契約者数にも影響を及ぼしそうだ。同ユーザー
の中には、ハッピータイムが適用される週末のみの利用者も相当数いるとみられてお
り、ハッピータイム2でプリペイドサービスが適用除外となったことは、今後の契約
数に大きな影を落としかねない。

 <ライバルに後塵>

 2003年度の契約者純増数は、KDDI<9433l.T>のauの290万9700
件、NTTドコモ<9437.T>の206万5700件に対し、ボーダフォンは103万9
100件と大きく差をつけられた。とくに昨年7月からは、2000年11月に地域
会社を1社に統合して以来、3カ月連続で最低を記録するなど、ユーザー離れも深刻
だ。3Gサービス「CDMA2000 1x」で首位を独走するau、FOMAの新
シリーズ「900i」で巻き返しを図るドコモとは対照的に、端末、サービスの両面
で新機軸を打ち出せずにいるためだ。Auに続き、NTTドコモもパケット通信定額
制の導入を表明する中で、ボーダフォンはこれにも追随できずにいる。
 ダリル・グリーン社長は昨年11月、ロイター通信とのインタビューで、英ボーダ
フォン傘下に入った効果や、各種割引サービスの導入の影響について、「1
年後に結果が出る」とし、事業の先行きに自信を示した。しかし、すでに半年が過ぎ
ようとしているが、一向に改善の兆しは出ていない。業界で初めてTVチューナー付
き携帯電話を投入するなど、一部に攻めの姿勢もみられるが、ユーザー本位のサービ
ス・料金体系を打ち出すことができなければ、今後も復活は期待できないとみられて
いる。(ロイター)











ユニセフは、爆発で被害を受けた水道管を修復
【バグダッド 2003年8月18日】
昨日(8月17日)、バグダッドの主要な水道管が爆破され、30万人以上の住民への水の供給が途絶えましたが、ユニセフは、被害が起きてから24時間以内にこれを修復しました。
「爆発によって、パイプラインの側面に直径1.5メートルほどの大きな穴があき、何万リットルもの水が噴き出し、道路にあふれました」ユニセフの水担当技術者のサイード・ハミード氏は述べます。「これにより、多くの住民がもっとも暑い時期に水を得られなくなり、迅速に水のサービスを復旧することが重要でした」

ユニセフ職員と契約業者は、爆発に対応し、バグダッド市の行政担当者と調整をはじめました。

修復をはじめるためには、イラクで最大規模の水処理施設を数時間止めなければなりませんでした。そして、その間、400万人が水を得られなくなります。

「パイプラインのその部分だけを閉じることができてすぐに、施設を再稼動させました」とサイード氏は述べました。「しかし、まだ何万人もの人びとが水を得られずにいました」

ユニセフの契約業者は、昨晩、夜間外出禁止令が出ている中、深夜23時まで修復作業に取り組み、今朝、その仕事を終えました。パイプラインに漏れがないか確認された後、18日午後13時45分に、水は通常通りに復旧しました。



ホンジュラスも早期撤退
【メキシコ市19日共同】スペインのサパテロ新首相がイラク派遣部隊の早期撤退を表明したことを受け、中米ホンジュラスのマドゥロ大統領は19日、スペイン軍傘下で活動するイラク駐留部隊約370人を「できるだけ早期に撤退させる」と表明した。ロイター通信が報じた。エルサルバドルやドミニカ共和国も追随の動きを見せている。
 スペイン軍撤退で指揮系統に支障が生じ、安全を維持できない恐れがあるため。対米配慮から駐留を継続してきた中米各国だが、撤退を求める国内世論の高まりに抗し切れなくなった。スペインに続くホンジュラスの撤退表明により、米国主導の「有志連合」は大きく揺らぎ始めた。
 マドゥロ大統領は「(撤退の)決定を実行するよう命じた」と言明。有力紙プレンサが3月に行った世論調査では、撤退すべきだとの意見が約9割を占めていた。(共同通信)


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