<富士山>噴火を想定した防災対策

報告書を国が初めて策定



tendaの自由文言1


新着トラックバック/コメント

tendaの自由文言2

カレンダ
2004年6月
   
8
     

アーカイブ
2004年 (16)
4月 (8)
5月 (3)
6月 (2)
7月 (2)
10月 (1)
2005年 (13)
5月 (7)
6月 (2)
8月 (4)
2006年 (2)
1月 (2)
2008年 (1)
10月 (1)
2010年 (1)
6月 (1)
2011年 (2)
6月 (1)
7月 (1)
2012年 (1)
5月 (1)
2013年 (1)
9月 (1)
2014年 (2)
4月 (1)
7月 (1)

アクセスカウンタ
今日:7
昨日:9
累計:90,086


2004年06月08日(Tue)
<富士山>噴火を想定した防災対策
 政府の富士山ハザードマップ検討委員会(委員長、荒牧重雄・東京大名誉教授)は
7日、富士山の噴火を想定した防災対策をまとめた報告書を了承した。溶岩流や火砕
流などによる被害予想範囲を明示し、気象庁が臨時火山情報で注意を喚起した時点で
入山を規制するなど、地方自治体や住民が取るべき具体的な行動を示している。

 国が中心となって火山防災対策をまとめたのは初めて。今月中にも関係自治体の長
らで構成する富士山火山防災協議会に報告し、各自治体でより詳細な地域防災計画を
策定するよう求める。

 ハザードマップは最近では最大規模だった宝永噴火(1707年)と同規模の噴火
を想定し、溶岩流や噴石、火山灰が及ぶ範囲をコンピューターで計算した。「噴火し
そうな時、すぐに避難が必要な範囲」には静岡、山梨両県の13市町が含まれてい
る。火山灰は80キロ以上離れた房総半島でも2センチ積もるとされ、被害総額は最
大2兆5000億円と見積もられた。

 自治体に対しては、気象庁の臨時火山情報で注意が喚起された場合に登山者の入山
規制をすることや、噴火の可能性が高まった場合に災害警戒本部を設置して住民への
避難準備を呼びかけることを求めた。より切迫した緊急火山情報が出た場合には、住
民への避難勧告や広域応援要請の準備などが必要だとした。

 荒牧委員長は「火山対策には自治体同士の協力が欠かせない。自治体には住民個人
レベルで役に立つ地域に合った防災計画を立ててもらいたい」と述べた。【西川拓】
(毎日新聞)